○金沢大学統合創成研究環規程
(令和4年2月14日規程第3685号)
改正
(趣旨)
第1条
この規程は，金沢大学学則（以下「学則」という。）第10条第2項の規定に基づき，金沢大学統合創成研究環(以下「研究環」という。)に関し，必要な事項を定める。
(目的)
第2条
研究環は，金沢大学(以下「本学」という。)の特色ある研究の先鋭化，優位性ある研究領域の更なる強化に加え，人文?社会科学，自然科学，生命科学の知の融合と多様なセクターとの協働による研究を推進することによって，未来社会の変革を目指す研究の場を創出し，もって社会課題を解決し得る社会貢献?社会実装の実現を目的とする。
(業務)
第3条
研究環は，前条の目的を達成するため，次に掲げる業務を行う。
(1)
研究環を中心に展開する本学の研究構想?戦略の策定
(2)
前号の研究構想?戦略に基づいた研究のコーディネート
(3)
大型の研究プロジェクトの先導
(4)
研究環の業務遂行に係る教員の戦略的配置
(5)
融合研究の推進と新たな研究分野の創出，卓越化の促進
(6)
学際性?総合性?国際性を有する若手研究者の育成
(7)
外部機関との連携，多様なセクターとの協働による研究の活性化
(8)
前7号に定める業務に係る支援
(9)
その他前条の目的を達成するために必要な業務
2
研究環は，前項の業務を行うに当たって，必要に応じ，関係部局等に対して協力の要請や事案の調整を行う。
(職員)
第4条
研究環に次の職員を置く。
(1)
研究環長
(2)
副研究環長
(3)
教員（特任教員を含む。以下同じ。）
(4)
その他研究環長が必要と認める者
(研究環長及び副研究環長)
第5条
研究環長は，学長が指名する理事をもって充て，研究環の運営?管理を総括する。
2
副研究環長は，次条第2項に定める部門長の中から研究環長が指名する。
3
副研究環長は，研究環長を補佐する。
4
副研究環長の任期は，研究環長の在任期間とする。
(部門)
第6条
研究環に，次に掲げる部門を置く。
(1)
研究統括部門
(2)
研究推進部門
(3)
研究支援部門
2
前項に定める部門毎に，部門長を置く。
3
部門長は，監督者としてそれぞれの部門の業務を掌理する。
4
前項に定める部門長は，本学の教員の中から研究環長が指名する。
5
部門長の任期は，研究環長の在任期間とする。
(研究統括部門)
第7条
研究統括部門は，研究環全体を統括し，主として第3条第1項第1号から第4号までに係る業務を行う。
2
研究統括部門に関し必要な事項は，別に定める。
(研究推進部門)
第8条
研究推進部門は，主として第3条第1項第5号から第7号までに係る業務を行う。
2
研究推進部門に次に掲げる研究群を置く。
(1)
未来社会の変革研究群
(2)
真理の探究研究群
(3)
次世代医療の創成研究群
3
研究群は，学則その他関係規程に定める研究組織のうち，特に融合研究を主体的に推進する組織により構成する。
4
研究群は，相互に連携し合い融合研究を深化させるとともに，学内組織との連携強化及び融合研究の推進を図るものとする。
5
研究推進部門に関し必要な事項は，別に定める。
(研究支援部門)
第9条
研究支援部門は，主として第3条第1項第8号に係る業務を行う。
2
研究支援部門は，先端科学?社会共創推進機構と連携し，研究環で行われる研究を推進するための支援を行う。
3
研究支援部門に関し必要な事項は，別に定める。
(運営会議)
第10条
研究環に，金沢大学統合創成研究環運営会議(以下「運営会議」という。)を置く。
2
運営会議は，全学的な見地から，研究環に関し次に掲げる事項を審議する。
(1)
研究環の予算及び概算要求に関する事項
(2)
研究環の中期目標及び中期計画に関する事項
(3)
研究環の自己点検?評価に関する事項
(4)
研究環の教員配置に関する事項
(5)
その他研究環の業務に関する重要事項
3
運営会議は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1)
学長
(2)
研究環長
(3)
副研究環長
(4)
各部門長
(5)
その他運営会議が必要と認めた者
4
運営会議に議長を置き，前項第1号の委員をもって充てる。
5
議長は，運営会議を主宰する。
6
議長に事故があるときは，第3項第2号の委員が，議長の職務を行う。
7
運営会議は，専門的事項を審議するため，小委員会その他必要な下部組織を置くことができる。
(委員以外の者の出席)
第11条
運営会議は，必要があると認めたときは，委員以外の者を会議に出席させ，意見を聴くことができる。
(事務)
第12条
研究環の事務は，関係部局の協力を得て，研究推進部において処理する。
(雑則)
第13条
この規程に定めるもののほか，研究環に関し必要な事項は，研究環長が別に定める。
附 則
この規程は，令和4年4月1日から施行する。
附 則
この規程は，令和6年4月1日から施行する。