○国立大学法人金沢大学非常勤職員の育児休業等に関する規程
(平成17年4月1日規程第354号)
改正
　
　
　
　
　
　
　　
(趣旨)
第1条　この規程は，国立大学法人金沢大学非常勤職員就業規則(以下「就業規則」という。)第32条の規定に基づき，国立大学法人金沢大学に勤務する非常勤職員(以下「職員」という。)の育児休業等に関し必要な事項を定める。
(法令との関係)
第1条の2　この規程に定めのない事項については，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）その他の法令等の定めるところによる。
(定義)
第2条　この規程において「育児休業」とは，職員が2歳に満たない子（実子，養子，特別養子縁組の成立に係る監護を現に行う子，養子縁組里親である職員に委託されている子及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める子をいう。以下同じ。）を養育するためにする休業をいう。
2　この規程において「出生時育児休業」とは，就業規則に定める産前，産後を事由とする特別休暇を取得していない職員が，子の出生した日又は出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内に当該子を養育するためにする休業をいう。
(育児休業の適用除外者)
第3条　育児休業の申出に係る子が1歳6ケ月に達する日までに任期が満了し，引き続き雇用されないことが明らかな職員は，育児休業をすることができない。
2　学長は，任期を定めて採用された職員のうち，労使協定により除外された採用後1年未満の職員からの育児休業の申出があったときは，これを拒むことができる。
(育児休業の申出)
第4条　育児休業を取得しようとする職員は，育児休業を開始しようとする期間の初日(以下「育児休業開始予定日」という。)及び末日(以下「育児休業終了予定日」という。)を明らかにして，当該育児休業開始予定日の1月前（当該子が1歳に達している場合にあっては2週間前）の日までに別に定める育児休業申出書により，学長に申し出なければならない。
2　申出の時点において当該育児休業に係る子が出生していない場合にあっては，当該子の出生後速やかに別に定める育児休業対象児出生届を提出しなければならない。
3　第1項の申出において，育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業の申出があった日の翌日から起算して1月（当該子が1歳に達している場合にあっては2週間）を経過する日（以下「1月等経過日」という。）より前の日である場合には，学長は当該育児休業開始予定日とされた日から1月等経過日までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定する。ただし，当該育児休業の申出があった日までに次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合にあっては，当該育児休業の申出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日までに育児休業開始予定日を指定するものとする。
(1)　出産予定日前に子が出生したこと。
(2)　配偶者が死亡したこと。
(3)　配偶者が負傷又は疾病により，育児休業の申出に係る子を養育することが困難になったこと。
(4)　配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しなくなったこと。
(5)　育児休業の申出に係る子が，負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
(6)　育児休業の申出に係る子について，保育所等における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないとき。
4　学長は，第1項の申出があった場合には，速やかに育児休業を申し出た職員に関係法令等に基づき別に定める事項を通知する。
(育児休業の申出回数)
第4条の2　育児休業の申出は，一子につき2回までとし，双子以上の場合は，これを一子とみなす。
2　前項の規定に関わらず，次に掲げる場合には，再度の育児休業の申出ができる。
(1)　特別な事情がある場合
　(2)　削除
(3)　任期を定めて雇用される職員であって，雇用契約の期間の末日を育児休業終了予定日とする育児休業をしている者が，当該育児休業に係る子について，当該雇用期間の更新後の雇用期間の初日を育児休業開始予定日とする申出をする場合
(育児休業期間)
第5条　育児休業を取得できる期間は，子が出生した日又は出産予定日から2歳に達する日までの申出をした期間とする。
(育児休業期間の終了)
第6条　育児休業を取得している職員が，次の各号のいずれかに該当することとなった場合には，育児休業はその事由が生じた日(第6号に掲げる事由が生じた場合にあっては，その前日)をもって終了する。
(1)　育児休業に係る子が死亡したとき。
(2)　育児休業に係る子が養子の場合で，離縁や養子縁組を取消したとき。
(3)　育児休業に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しないこととなったとき。
(4)　民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は，養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたとき。
(5)　職員が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により自ら育児休業に係る子を養育することが困難な状態となったとき。
(6)　新たに育児休業，出生時育児休業又は介護休業を取得したとき。
2　前項各号に該当することとなった職員は，遅滞なく，別に定める養育又は介護の状況変更届を，学長に提出しなければならない。
3　学長は，前項の届出があった場合には，職員に関係法令等に基づき別に定める事項を通知する。
第7条　削除
(育児休業開始予定日の変更)
第8条　育児休業の申出をした職員は，育児休業開始予定日の前日までに次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは，別に定める育児休業期間変更申出書を学長に届け出ることにより，育児休業開始予定日を当該育児休業1回につき1回に限り，育児休業開始予定日とされた日より前の日に変更することができる。
(1)　出産予定日前に子が出生したとき。
(2)　配偶者が死亡したとき。
(3)　配偶者が負傷又は疾病により，育児休業の申出に係る子を養育することが困難になったとき。
(4)　配偶者が子と同居しなくなったとき。
(5)　育児休業の申出に係る子が，負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
(6)　育児休業の申出に係る子について，保育所等における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないとき。
2　前項の変更の申出において，当該変更の申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該変更の申出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日より前の日であるときは，学長は当該変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該1週間を経過する日(1週間を経過する日が変更前の育児休業開始予定日(第4条第3項により学長が育児休業開始予定日を指定した場合にあっては，その指定された育児休業開始予定日)より後の日であるときは，変更前の育児休業開始予定日)までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。
3　学長は，第1項の申出があった場合には，速やかに職員に関係法令等に基づき別に定める事項を通知する。
(育児休業終了予定日の変更)
第9条　育児休業の申出をした職員は，育児休業終了予定日の1月前（当該子が1歳に達している場合にあっては2週間前）の日までに育児休業期間変更申出書を学長に届け出ることにより，当該育児休業期間変更申出書による育児休業開始日が次の各号に当たるときは，第1号に規定する期間については2回，第2号及び第3号に規定する期間については1回に限り，育児休業終了予定日を，育児休業終了予定日とされた日より後の日に変更することができる。
(1)　育児休業に係る子の1歳に達する日（満1歳の誕生日の前日をいう）までの間
(2)　育児休業に係る子の1歳に達した日（満1歳の誕生日をいう）から1歳6か月に達する日（満1歳の誕生日の6か月後の前日をいう）までの間
(3)　育児休業に係る子の1歳6か月に達した日（満1歳の誕生日の6か月後の日をいう）から2歳に達する日（満2歳の誕生日の前日をいう）までの間
2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当することとなった場合は，再度の申出ができるものとする。
(1)　配偶者が負傷又は疾病により入院したこと。
(2)　配偶者と別居したこと。
(3)　育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないこと。
(4)　その他育児休業終了予定日の変更の申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより，当該育児休業に係る子について育児休業終了予定日の再度の変更をしなければ，その養育に著しい支障を生ずることとなるとき。
3　学長は，第1項の申出があった場合には，速やかに職員に関係法令等に基づき別に定める事項を通知する。
(育児休業終了予定日の変更に係る特例)
第9条の2　育児休業を申し出た職員は，当該育児休業の終了について支障が無く，かつ，学長が必要と認める場合にのみ，学長に申し出ることにより，育児休業終了予定日を1回に限り，育児休業終了予定日とされた日より前の日に変更することができる。この場合において，当該申出は，変更後の育児休業終了予定日の1月前の日までにしなければならない。
2　学長は，前項の申出があった場合には，速やかに職員に関係法令等に基づき別に定める事項を通知する。
(育児休業中及び出生時育児休業中の身分等)
第10条　育児休業又は出生時育児休業をしている職員は，職員としての身分を保有する(当該休業の申出をした時占めていた職名を含む。ただし，申出をした後職名を異動した場合には，異動後の職名)が，職務に従事しない。
(育児休業中及び出生時育児休業中の給与)
第11条　育児休業中及び出生時育児休業中の給与については，国立大学法人金沢大学非常勤職員給与規程(以下「給与規程」という。)の定めるところによる。
(職務復帰)
第12条　職員は，第6条第1項各号に該当することにより育児休業が終了した場合(同項第6号に該当した職員が当該事由が終了した後，引き続き育児休業を取得する場合を除く。)，第25条第1項各号に該当することにより出生時育児休業が終了した場合又は育児休業期間及び出生時育児休業期間が満了したときには，職務に復帰するものとする。
2　前項の場合において，学長は，職員に関係法令等に基づき別に定める事項を通知する。
(育児休業の申出の撤回)
第13条　育児休業の申出をした職員は，育児休業開始予定日(第4条第3項又は第8条第2項により学長が育児休業開始予定日を指定した場合にあっては，その指定された育児休業開始予定日)の前日までに，別に定める育児休業撤回申出書により学長に申し出ることにより，育児休業の申出を撤回することができる。
2　前項の規定により育児休業の申出を撤回した職員は，1回の撤回につき1回休業したものとみなす。当該育児休業の申出に係る子については，次に掲げる特別な事情がある場合を除き，撤回した当該育児休業について，再度の育児休業の申出をすることができない。
(1)　配偶者の死亡
(2)　配偶者が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により自ら育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態となったとき。
(3)　婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき。
(4)　育児休業の申出に係る子が，負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
(5)　育児休業の申出に係る子について，保育所等における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないとき。
3　育児休業の申出がされた後，育児休業開始予定日とされた日の前日までに，次に掲げる事由が生じたときは，当該育児休業の申出は，されなかったものとみなす。
(1)　育児休業の申出に係る子が死亡したとき。
(2)　育児休業の申出に係る子が養子である場合で，離縁又は養子縁組を取消したとき。
(3)　育児休業の申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休業の申出をした職員と当該子とが同居しないこととなったとき。
(4)　民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は，養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたとき。
(5)　職員が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により自ら育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態となったとき。
4　前項に該当することとなった職員は，遅滞なく，別に定める育児休業取得事由消滅届を学長に提出しなければならない。
5　学長は，第1項又は前項の届出があった場合には，速やかに職員に関係法令等に基づき別に定める事項を通知する。
(部分休業)
第14条　部分休業は，職員が就業規則により定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて，1日を通じて2時間(就業規則に定める保育を事由とする休暇を取得している職員については，2時間から当該保育時間を減じた時間)を超えない範囲内で，職員の託児の態様，通勤の状況から必要とされる時間について，30分単位で取得することができる。
(部分休業の適用除外者)
第15条　第3条第2項の規定は，部分休業の適用除外者について準用する。
(部分休業の申出)
第16条　部分休業をしようとする職員は，原則として部分休業をしようとする最初の日の1月前の日までに別に定める部分休業申出書により，学長に申し出なければならない。
2　前項の申出は，必要な期間を包括して申し出なければならない。
(他の休暇との関係)
第17条　職員は，部分休業の前後において，就業規則に定める年次有給休暇，特別有給休暇又は無給休暇の取得を請求する場合には，部分休業を取り消すものとする。
2　前項の場合において，新たに休暇を取得したことをもって，部分休業が取り消されたものとする。
(部分休業期間)
第18条　部分休業を取得できる期間は，子が出生した日又は出産予定日から3歳に達する日までの必要な期間とする。
2　前項の規定にかかわらず，部分休業に係る子を出産した職員については，就業規則に定める産前，産後を事由とする休暇の終了日の翌日から3歳に達する日までの必要な期間とする。
(部分休業期間の終了)
第19条　部分休業をしている職員が，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，部分休業はその事由が生じた日(第6号及び第7号については，その前日)をもって終了する。
(1)　部分休業に係る子が死亡したとき。
(2)　部分休業に係る子が養子の場合で離縁や養子縁組を取消したとき。
(3)　部分休業に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しなくなったとき。
(4)　民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は，養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたとき。
(5)　職員が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により自ら部分休業に係る子を養育することが困難な状態となったとき。
(6)　就業規則に定める産前，産後を事由とする休暇となったとき。
(7)　新たに育児休業，出生時育児休業又は介護休業を取得したとき。
2　前項各号に該当することとなった職員は，遅滞なく，別に定める養育又は介護の状況変更届を学長に提出しなければならない。
(部分休業中の給与)
第20条　部分休業中の給与については，給与規程の定めるところによる。
(出生時育児休業の要件等)
第21条　育児のために休業することを希望する職員であって，就業規則に定める産前，産後を事由とする特別休暇を取得しておらず，子が出生した日又は出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内の子と同居し，養育する者は，この規程に定めるところにより出生時育児休業をすることができる。ただし，任期を定めて雇用される職員にあっては，申出時点において，子が出生した日又は出産予定日のいずれか遅い方から8週間を経過する日の翌日から6か月を経過する日までに任期が満了し，更新されないことが明らかでない者に限り，出生時育児休業をすることができる。
2　前項の規定にかかわらず，任期を定めて採用された職員のうち，労使協定により除外された採用後1年未満の職員からの当該休業の申出があったときは，拒むことができる。
(出生時育児休業の申出等)
第22条　出生時育児休業を取得しようとする職員は，出生時育児休業を開始しようとする期間の初日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。）及び末日（以下「出生時育児休業終了予定日」という。）を明らかにして，原則として当該出生時育児休業開始予定日の2週間前までに別に定める出生時育児休業申出書を提出することにより，学長に申し出なければならない。ただし，出生時育児休業中の任期を定めて雇用される職員が任期を更新するに当たり，引き続き休業を希望する場合は，更新された当該期間の初日を出生時育児休業開始予定日として，出生時育児休業申出書により再度の申出を行わなければならない。
2　学長は，出生時育児休業申出書を受理するに当たり，必要最小限度の各種証明書の提出を求めることができる。
3　第1項の申出において，出生時育児休業開始予定日とされた日が当該出生時育児休業の申出があった日の翌日から起算して2週間を経過する日（以下「2週間等経過日」という。）より前の日である場合には，学長は当該出生時育児休業開始予定日とされた日から当該2週間等経過日までのいずれかの日を出生育児休業開始予定日として指定する。ただし，当該出生時育児休業の申出があった日までに次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合にあっては，当該出生時育児休業の申出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日までに出生時育児休業開始予定日を指定するものとする。
(1)　出産予定日前に子が出生したこと。
(2)　配偶者が死亡したこと。
(3)　配偶者が負傷又は疾病により，出生時育児休業の申出に係る子を養育することが困難になったこと。
(4)　配偶者が出生時育児休業の申出に係る子と同居しなくなったこと。
(5)　出生時育児休業の申出に係る子が，負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
4　当該出生時育児休業申出書を提出した職員（以下「出生時育休申出者」という。）は，申出の日後に申出に係る子が出生したときは，出生後2週間以内に別に定める出生時育児休業対象児出生届を，学長へ提出しなければならない。
5　学長は，第1項の申出又は前項の届出があった場合は，速やかに出生時育休申出者に対し，関係法令等に基づき別に定める事項を通知する。
(出生時育児休業の申出回数)
第23条　出生時育児休業の申出は，一子につき2回までとし，双子以上の場合は，これを一子とみなす。ただし，出生時育児休業を2回に分割して取得する場合は初回の出生時育児休業の申出の際にまとめて申し出ることとし，まとめて申し出なかった場合については，再度の申出を拒む場合がある。
2　前項の規定にかかわらず，次に掲げる場合には，再度の出生時育児休業の申出ができる。
(1)　特別な事情がある場合
(2)　第22条第1項ただし書の規定により，任期を定めて雇用される職員であって，雇用契約の期間の末日を出生時育児休業終了予定日とする出生時育児休業をしている者が，当該出生時育児休業に係る子について，当該雇用期間の更新後の雇用期間の初日を出生時育児休業開始予定日とする申出をする場合
(出生時育児休業期間等)
第24条　出生時育児休業を取得できる期間は，子の出生後8週間以内（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては，当該出生の日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし，出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては，当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする。）のうち4週間（28日）を限度として出生時育児休業申出書に記載された期間とする。
2　職員は，出生時育児休業開始予定日の1週間前までに別に定める出生時育児休業期間変更申出書を提出することにより，出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を当該出生時育児休業中につき1回，また，出生時育児休業終了予定日の2週間前までに申し出ることにより，出生時育児休業終了予定日の繰り下げ変更を当該出生時育児休業中につき1回行うことができる。
3　学長は，前項の申出があった場合は，速やかに当該出生時育児休業期間変更申出書を提出した者に対し，関係法令等に基づき別に定める事項を通知する。
(出生時育児休業期間の終了)
第25条　出生時育児休業を取得している職員が，次の各号のいずれかに該当することとなった場合には，出生時育児休業はその事由が生じた日(第8号及び第9号に掲げる事由が生じた場合にあっては，その前日)をもって終了する。
(1)　出生時育児休業に係る子が死亡したとき。
(2)　出生時育児休業に係る子が養子の場合で，離縁や養子縁組を取消したとき。
(3)　出生時育児休業に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しないこととなったとき。
(4)　民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は，養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたとき。
(5)　職員が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により自ら出生時育児休業に係る子を養育することが困難な状態となったとき。
(6)　子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から8週間を経過したとき。
(7)　子の出生日（出産予定日後に出生した場合は，出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が28日に達したとき。
(8)　就業規則に定める産前，産後を事由とする特別休暇となったとき。
(9)　新たに育児休業，出生時育児休業，又は介護休業を取得したとき。
2　前項各号（第6号及び第7号を除く。）に該当することとなった職員は，遅滞なく，別に定める養育又は介護の状況変更届を，学長に提出しなければならない。
(出生時育児休業の申出の撤回等)
第26条　出生時育休申出者は，出生時育児休業開始予定日の前日までに，別に定める出生時育児休業申出撤回届を学長に提出することにより，出生時育児休業の申出を撤回することができる。
2　学長は，前項の届出があった場合は，速やかに当該出生時育児休業申出撤回届を提出した者に対し，関係法令等に基づき別に定める事項を通知する。
3　出生時育児休業の申出の撤回は，1回の撤回につき1回休業したものとみなし，撤回した出生時育児休業を含め2回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。
4　出生時育児休業開始予定日の前日までに，子の死亡等により出生時育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には，出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において，出生時育休申出者は，原則として当該事由が発生した日に，その旨を通知しなければならない。
(不利益取扱いの禁止)
第27条　職員は，育児休業，出席時育児休業又は部分休業を理由として，解雇その他不利益な取扱いを受けない。
附　則
この規程は，平成17年4月1日から施行する。
附　則
この規程は，平成20年4月1日から施行する。
附　則
この規程は，平成24年4月1日から施行する。
附　則
この規程は，平成25年4月1日から施行する。
附　則
(施行期日)
1　この規程は，平成29年1月1日から施行する。
(育児休業等に係る子の範囲の拡大による読み替え)
2　施行日から平成29年3月31日までの間については，第2条中「養子縁組里親である職員に委託されている子」とあるのは「里親である職員に委託されており，かつ，当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している子」と読み替えるものとする。
附　則
この規程は，平成29年10月1日から施行する。
附　則
この規程は，令和2年1月1日から施行する。
附　則
この規程は，令和2年4月1日から施行する。
附　則
この規程は，令和3年10月1日から施行する。
附　則
この規程は，令和4年4月1日から施行する。ただし，改正後の第2条第2項，第4条の2第2項第2号，第6条第1項第6号，第8条第1項，第9条第1項，第10条から第11条まで，第12条第1項，第13条第2項，第19条第1項第7号，第21条から第27条までの規定は令和4年10月1日から施行する。
附　則
この規程は，令和6年4月1日から施行する。